月謝・会費の滞納、どう伝える？
角を立てないお願い文面の作り方。
学習塾・ピアノ・英会話・スイミングなど教室9業種別に、滞納の段階と媒体を選ぶだけで未納のお願い文面をその場で生成。先生個人ではなく「教室の会計・システム」を主語にした、角の立たない事務連絡に整えます。責めずに、確認すれば大丈夫。
毎日ひとつ、教室・店舗の現場で使える道具を出しています。今日のセルが点灯中。
滞納お願い文面ジェネレーター
業種・段階・媒体を選ぶと、そのままコピーして使える未納のお願い文面を生成します。 「入金の確認が取れておりません」という事務連絡の形を取り、「行き違いでしたらご容赦ください」の一文を必ず添える設計です。業種ごとの完成例は業種別文例集でも一覧できます。
特定商取引法上、入試対策等の学習塾は『特定継続的役務提供』(期間2か月超・金額5万円超)に該当する場合があります。退会含みの連絡では中途解約規定にご注意ください。
初回のご確認(やんわり)（入金予定日から数日〜1週間後が目安）— 『請求』ではなく『確認』。システム・事務手続きを主語にして、行き違いの可能性を前提に切り出す。
この文面は、選んだ業種・段階の型に沿ったたたき台です。 金額・期日・支払い方法は実際の運用に合わせて必ず調整してください。 最終段階の文面は、会則・規約に未納時の取り扱いの定めがあることが前提です。 本文面は一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。
角を立てない4原則
月謝の催促が気まずいのは、「あなたが払っていない」という人格の話になってしまうからです。 以下の4原則で「手続きの話」に変換すると、関係を壊さずに回収できます。ジェネレーターの文面はすべてこの原則で組み立てています。
原則1: 事務連絡化する — 主語を「会計・システム」にする
「お支払いいただけていません」ではなく「システム上、入金の確認が取れておりません」。 先生個人の感情ではなく、教室の会計手続きが主語になるだけで、受け取る側の防御反応が大きく下がります。 口座振替を導入している教室なら「引き落としができませんでした」というシステムのせいにできる事実から入るのが最も自然です。
原則2: 断定しない — 行き違い免責を必ず添える
実際に「もう払ったのに催促された」は最も関係がこじれるパターンです。 「本連絡と行き違いでお手続きいただいておりましたら、何卒ご容赦ください」の一文は、 誤請求だった場合の保険であると同時に、「未納と決めつけていません」という姿勢の表明になります。全段階で必ず入れてください。
原則3: 迷わせない — 支払い方法と期限を毎回セットで再提示する
滞納の多くは悪意ではなく「払い忘れ+払い方がすぐ分からない」です。 催促のたびに、いつまでに(期限)・どうやって(振込先/再振替/窓口)を毎回書き直してあげると、 受け取ったその場で解消できます。「前回のご案内をご参照ください」は禁物です。
原則4: 出口を用意する — 相談窓口と口座振替への移行
2回目以降は「ご事情があればご相談ください」、長期では「分割のご相談も承ります」と、 相手が降りられる出口を必ず用意します。そして解消したタイミングで 口座振替(自動引き落とし)への切り替えを案内すれば、同じ気まずさを繰り返さずに済みます。 根本対策は下の未然防止セクションをご覧ください。
法的な線引き — 督促でやってはいけないこと
月謝の未納連絡は正当な行為ですが、伝え方には越えてはいけない線があります。 各項目に公的機関の一次情報への出典を付けています(最終確認 2026年7月9日)。 本サイトは法的助言を行いません。個別の判断は弁護士等の専門家にご確認ください。
- 威迫・私生活の平穏を害する伝え方はしない深夜・早朝の連絡の繰り返し、勤務先への連絡、教室内の掲示や他の保護者の前での名指しなど、相手を威迫したり私生活の平穏を害するような伝え方は避けるべきとされています。貸金業法21条は貸金業者の取立て行為を対象とした規制であり教室の月謝集金に直接適用されるものではありませんが、『何が行き過ぎか』の参考ラインとしてよく引かれます。一般の債権回収でも、行き過ぎた態様は不法行為と評価されるおそれがあります。 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」 ／ e-Gov法令検索 貸金業法(昭和58年法律第32号)第21条
- 脅す・辱める表現は使わない「支払わなければ自宅に伺います」「お子さんに不利益があるかもしれません」といった、害悪の告知と受け取られうる表現は、内容や態様によっては脅迫罪・恐喝罪等に問われるおそれがあると解説されることがあります。本サイトのジェネレーターは、段階が進んでも『規約に基づく手続きの予告』と『相談の出口』の組み合わせで表現し、威圧的な言い回しを採用していません。 e-Gov法令検索 刑法(明治40年法律第45号)第222条・第249条
- 遅延損害金・違約金は自由に設定できない消費者契約(教室と保護者・受講生の契約を含みます)では、支払いが遅れた場合の損害賠償・違約金の定めのうち、事業者に生じる『平均的な損害』を超える部分や、金銭債務の遅延損害金について年14.6%を超える部分は無効とされる場合があるとされています。未納連絡の文面で独自の『延滞金』を上乗せする際は、規約の定めと上限に注意が必要です。 消費者庁「消費者契約法」 ／ e-Gov法令検索 消費者契約法(平成12年法律第61号)第9条
- 学習塾・語学教室は退会時のルールに特商法の規制がある学習塾(入試対策・補習)や語学教室は、期間2か月超・金額5万円超の契約であれば特定商取引法の『特定継続的役務提供』に該当し、クーリング・オフや中途解約(解約時に請求できる金額の上限)の規定が適用されます。最終段階の連絡で退会・解約に触れる場合、未納分の請求と解約精算のルールを混同しないよう注意が必要です。 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」
- 月謝債権にも消滅時効がある2020年4月施行の改正民法により、債権の消滅時効は原則として『権利を行使できることを知った時から5年』に整理されたとされています(改正前は月謝等に短期の特則がありました)。長期未納を放置すると、請求できる期間が失われていく点に注意が必要です。時効の完成猶予・更新の要件は個別性が高いため、長期案件は専門家への相談をおすすめします。 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」 ／ e-Gov法令検索 民法(明治29年法律第89号)第166条
- 回収の外部委託は依頼先が限られる報酬を得る目的で他人の債権回収(督促・交渉)を業として行えるのは、弁護士や法務大臣の許可を受けた債権回収会社等に限られるとされています(弁護士法72条・非弁行為の禁止)。『回収代行します』とうたう無資格の業者への依頼は、依頼した教室側もトラブルに巻き込まれるおそれがあります。 e-Gov法令検索 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条
重要： 上記は公的情報の整理であり、断定・法的助言ではありません。法令の適用は個別の事情により異なります。 長期・高額の滞納や、対応に迷うケースは、自治体の無料法律相談や弁護士等の専門家にご相談ください。
未然防止 — 集金の仕組みで滞納をなくす
滞納連絡が毎月発生しているなら、文面より先に集金方法を見直す方が早道です。 払い忘れが構造的に起きない口座振替・自動決済への移行が最大の未然防止策です。主要サービスを中立に整理しました（最終確認 2026年7月9日）。
| サービス | 初期費用 | 月額 | 決済手数料 | 主な対象 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| enpay(エンペイ)請求書・明細書・領収書の紙発行と現金授受をなくす集金特化サービス。公式ページで「毎月の作業時間が月30時間から約30分に」と紹介。月額・決済手数料は問い合わせ制。 | 0円(公式に「初期費用・サポート費用・更新費用は一切なし」と記載) | 公式で要確認 | 公式で要確認 | 保育施設・スクール・習い事全般 | enpay 公式 |
| Comiru(コミル)口座振替・クレカ決済を含む塾向け業務管理システム。指導報告・お知らせ配信・請求業務まで一体。プランは複数あり料金は資料請求制。 | 公式で要確認 | 公式で要確認 | クレジット決済1.5%〜・口座振替58円/件〜(公式記載) | 学習塾・スクール | Comiru 公式 |
| Square 請求書請求書をメール送信し、カード等でオンライン支払い。定期的な自動送信(毎月の月謝請求)に対応。無料プランから始められる。 | 0円 | フリープラン0円 / プラス3,000円 | カード決済3.25%(自動継続課金・カード情報手入力は3.75%) | 個人教室・小規模スクール全般 | Square 請求書 料金 公式 |
| STORES 予約予約と事前決済・回数券管理を一体化し、レッスン代の未回収そのものを減らす構成。予約制の教室に向く。 | 0円 | フリー0円(月間予約50件まで) / 有料プラン9,790円〜(年間契約時) | 事前決済4.9%+99円 | 教室・レッスン・サロン全般 | STORES 予約 公式 |
| hacomono会員管理・予約・月会費の決済(クレジット/口座振替オプション5,000円/店舗)まで一体の施設向けシステム。口座振替手数料は代金収納会社の見積もり制。 | 基本プラン150,000円 / 定期スクール向けプラン0円 | 基本プラン35,000円/店舗 / 定期スクール向け99円〜/生徒(最低10,000円〜) | 公式で要確認 | スイミング・体操・フィットネス等の月会費制施設 | hacomono 料金 公式 |
| Sgrum(スグラム)スポーツスクール・クラブ向けの運営管理アプリ。料金は公式ページに記載がなく問い合わせ制。 | 公式で要確認 | 公式で要確認 | 公式で要確認 | スポーツスクール・クラブ | Sgrum 公式 |
料金は各公式ページに実際に記載のある値のみを掲載し、公式に確認できない値は「公式で要確認」としています。 料金・対応状況は各社の改定で変わります。導入前に必ず各公式ページで最新をご確認ください。 本表は中立の情報整理であり、特定サービスの推奨ではありません。
よくある質問
月謝・会費の未納連絡について、よくある質問に日本語でお答えします。
月謝の未納連絡はいつ・どの順番で送ればよいですか？
入金予定日から数日〜1週間後に「初回のご確認(やんわり)」、1〜2週間後に「2回目のお願い(期限明示)」、2か月分以上たまったら「長期未納(相談提案)」、それでも応答がなければ「最終のご案内(退会・休会含み)」という4段階が実務的です。初回を送るのが早いほど「事務的な確認」として自然に伝わり、角が立ちにくくなります。当サイトのジェネレーターはこの4段階に対応しています。
角を立てずに月謝の未納を伝えるコツはありますか？
コツは4つです。(1)先生個人ではなく「教室の会計・システム」を主語にする(「入金の確認が取れておりません」と事務連絡化する)。(2)未納と断定せず、「行き違いでしたらご容赦ください」の一文を必ず添える。(3)支払い方法と期限を毎回セットで書き、相手を迷わせない。(4)「ご事情があればご相談ください」と出口を用意する。当サイトのジェネレーターは、この4点を織り込んだ文面を生成します。
LINE・メール・手紙のどれで連絡するのがよいですか？
普段の連絡手段と同じ媒体で送るのが基本です。ふだんLINEやアプリでやり取りしている教室なら、初回・2回目はLINEで十分です。長期未納や最終のご案内など重要度が上がる段階では、記録が残り改まった印象になるメールや手紙(おたより)を併用すると、「事務手続きとして進んでいる」ことが伝わりやすくなります。口頭(送迎時の立ち話)は気まずさが残りやすいため、書面に統一するのがおすすめです。
月謝を滞納されたら、延滞金(遅延損害金)は請求できますか？
規約に定めがあれば請求しうるとされていますが、上限に注意が必要です。消費者契約法では、金銭債務の遅延損害金について年14.6%を超える部分は無効とされる場合があるとされています。また「平均的な損害」を超えるキャンセル料・違約金も同様です。延滞金の設定・請求を検討する場合は、規約の記載と金額の妥当性を、必要に応じて弁護士等の専門家にご確認ください。
督促でやってはいけないこと(法律上のNG)はありますか？
深夜・早朝の連絡の繰り返し、勤務先への連絡、教室内での名指しの掲示、他の保護者の前での催促、「支払わないと困ることになる」といった威迫的な表現は避けるべきとされています。貸金業法21条の取立て規制は貸金業者向けの規定で教室には直接適用されませんが、行き過ぎた態様の参考ラインとしてよく引かれ、一般の債権回収でも不法行為と評価されるおそれがあります。詳細は本サイトの「法的な線引き」をご覧ください(出典付き)。
長期滞納のまま退会されたら、未納分はもう請求できませんか？
退会後も未納分の請求は可能とされていますが、時効に注意が必要です。2020年施行の改正民法で、債権の消滅時効は原則「権利を行使できると知った時から5年」とされています。また、学習塾・語学教室は特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する場合があり、中途解約時に請求できる金額に上限があります。長期・高額の案件は、弁護士等の専門家に相談するのが安全です。
生成した文面はそのまま使えますか？
生成される文面は、業種別の型に沿ったたたき台です。金額・期日・支払い方法・教室名はご自身の運用に合わせて必ず調整してください。とくに最終段階(退会含み)の文面は、ご入会時の会則・規約に「未納時の取り扱い」の定めがあることが前提になります。規約に定めがない場合は、先に規約を整えることをおすすめします。当サイトの文面は一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。
おたよりや会費規程ごと、整えたい方へ
「文面はできたけれど、会費規程の掲示や入会案内・おたよりのデザインまで一貫して整えたい」—— そんなときは、教室・店舗向けのデザイン・制作をご相談いただけます。集金ルールの見せ方から保護者向け案内物まで、まとめてお手伝いします。
ココナラの制作サービスを見る →予約制の教室で無断キャンセルにもお困りの方は、姉妹サイト予約キャンセル対策ナビでキャンセルポリシー文面も作成できます。
出典一覧
掲載している法令の注意点・サービス比較は、以下を出典・参考としています（最終確認 2026年7月9日）。内容は変わることがあるため、最終的な確認は各出典・各公式ページでお願いします。
- 金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/
- e-Gov法令検索 貸金業法(昭和58年法律第32号)第21条https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC0000000032
- e-Gov法令検索 刑法(明治40年法律第45号)第222条・第249条https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- 消費者庁「消費者契約法」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/
- e-Gov法令検索 消費者契約法(平成12年法律第61号)第9条https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
- 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
- e-Gov法令検索 民法(明治29年法律第89号)第166条https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
- enpay 公式https://www.enpay.co.jp/
- Comiru 公式https://comiru.co/
- Square 請求書 料金 公式https://squareup.com/jp/ja/invoices/pricing
- STORES 予約 公式https://stores.fun/reserve
- hacomono 料金 公式https://www.hacomono.jp/price
- Sgrum 公式https://service.sgrum.com/